スタッフ日記

株式会社等設立時の定款認証手数料の一部引下げ

  2021/12/26    ブログ

株式会社や法人の設立手続においては,定款(会社や法人の目的,組織,活動に関する根本となる基本的な規則)を作成し,それに公証人の認証を受ける必要があります。

この定款の認証手数料は,現在,一律5万円とされているところ,起業促進の観点から手数料の引き下げの検討がなされ,資本的規模の小さな会社に対する定款認証の手数料をその規模に応じて引き下げることになりました。

具体的には,一律5万円と定められている定款の認証手数料の一部が次のとおり改定されます。

(1)資本金の額等が100万円未満の場合
→ 3万円
(2)資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合
→ 4万円
(3)その他の場合
→ 5万円

 

この改正は,令和4年1月1日以降に定款の認証を受ける株式会社等が対象となります。

また,公証人の手数料は株式会社等の資本金の額等によって区分されています。この資本金の額等が定款に記載されていない場合は,「設立に際して出資される財産の価額」が基準となります。定款の中には,「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものもあり,その場合は「5万円」の手数料となるため注意が必要です。

 

株式会社の設立時の定款認証の手数料は一部引き下げとなりましたが,設立費用をおさえたいという方は合同会社の設立も検討の一つなります。

 

合同会社の設立では,そもそも定款認証が不要であり,設立時の登録免許税も株式会社が15万円のところ,合同会社では6万円となります。

会社の設立手続でお悩みの方は,是非,当事務所までご相談ください。

今年1年間,お世話になりました

  2021/12/25    キャンプ・登山

こんにちは,高井です。

本日,この記事を書いているのは12月25日。

子供達はサンタクロースからのプレゼントに夢中で一緒にスキーに行こうと誘っても相手にしてくれません。

そのため,私は一人でテイネスキー場に行ってきましたが,いつもは混雑している駐車場もこの日はガラガラでした。

クリスマスの日の朝8時30分にスキー場に来る人は少ないのかもしれません。

 

連日の大雪で,スキー場の雪のコンディションは最高で,私は黙々と滑り続けていましたが,一人リフトに乗っている時間は,スキー場が静かだったせいか,自然と今年1年間を振り返っていました。

今年も残すところ後1週間となり,今年もたくさんの方にお世話になり,無事に仕事を終えることができそうです。

来年も,このことに感謝し,一つ一つの仕事を大切に取り組んで行きたいと思います。

 

今年は,相続・成年後見や登記手続・債務整理事件など,たくさんの依頼を受けました。

その中で,ヤミ金被害の相談を受けることも多く,ヤミ金問題として取り組んでいた後払い現金化業者が本年9月に北海道警察に逮捕されました。

これで,給与ファクタリングや後払い現金化など,いかなる形式をとろうともヤミ金融であることは,はっきりしたと思いますが,今後も形式を変えて新たなヤミ金被害は出てくると思います。

来年以降もヤミ金問題等にも積極的に取り組み,依頼を受けた事件は全力で取り組んで行きたいと思います。

 

今年は大変お世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

お金じゃ買えない価値

  2021/12/24    債務整理

こんにちは。司法書士の粒来です。

今回の記事は,毎年恒例(昨年の記事 からですが),年末のちょっといい話です。

 

我が家は長男が小学1年生になり,今年から学校でスキー授業があります。

コロナ禍もあいまって,長男は今年が人生初スキーなので,用具をいちから揃えるため,先日,自宅の最寄りの大型スポーツ用品店に行ってきました。

 

そこで,思わぬ再会がありました。

 

なんと,対応してくれた店員さんが,半年ほど前に債務整理のご依頼をいただいた方だったのです。

今度はこちらが顧客です。

 

ただ,ご依頼の内容が債務整理で,しかも相手は仕事中です。

気づいても,こちらから話しかけることはなかなかできません。

(無視してるんじゃありません。守秘義務もあって気を遣っているのです。)

 

ところが,買い物を終えて帰ろうとした時,「粒来さんって司法書士事務所にお勤めですよね。」と,先方から声を掛けていただきました。

そのうえ,「債務整理したことで返済の負担が軽くなり,今は生活がだいぶ楽になりました。」と,嬉しいご報告までいただけました。

 

仕事の性質上,債務整理の後も返済がうまくいかず,再度,整理のお手伝いが必要になった方からご連絡をいただくことはあります。

しかし,返済が順調な方からご連絡をいただくことは,ほとんどありません。

 

店員さん(依頼者さん)の丁寧でわかりやすい説明のおかげで,買い物自体も大満足でしたが,ご報告をいただいたことで微力ながら依頼者の生活再建のお役に立てたと感じることができ,買い物以上に価値のある経験ができました。

1年の締めに初心に帰ることができ,本当にありがたかったです。

 

仕事場で話しかけていただくのは,少なからず勇気が必要だったんじゃないかと思います。

仕事上の活力はもちろんのこと,ネタ切れ気味だった私にブログの記事になる出来事までご提供いただき,本当にありがとうございました。

 

しかし,まったく気が抜けません。

気づかずにえげつない値切り交渉とかしてたら,えらいことになっていました。

有名な芸能人とかって,終始こんな生活なんでしょうか。大変ですね。

 

 

さて,時期的に今回の記事が今年最後の投稿になるかと思います。

本ブログをご覧になっていただいた皆様,1年間,私のよた話にお付き合いいただき,誠にありがとうございました。

 

どうせ誰も見てやいないだろうし,投稿をサボってやろうと思ったことも一度や二度ではありませんでした。

しかし,たまにご相談やご依頼をいただいたお客様などからいただく「ブログ見てます」という声を励み(プレッシャ-ともいう。)に,今年も掲載を続けることができました。

来年も,やる気の続く限り皆様にお役立ち情報を提供して参りたいと思います。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

では,皆様どうか良いお年をお迎えください\(^o^)/

 

司法書士のお仕事紹介~商業登記編⑦ 実質的支配者 まさかの続編~

  2021/11/22    ブログ, 登記

こんにちは。司法書士の粒来です。

 

だいぶ前の記事 になりますが,株式会社の設立の際,司法書士などが公証人に対し,設立会社の実質的支配者が反社会勢力でない旨を申告しなければならなくなったとご紹介しました。

この制度が,去る7月に一部改正されました。

 

改正点は,実質的支配者が反社会勢力ではないという事実を,赤の他人である司法書士でなく,実質的支配者本人から(表明保証という形で)申告できるようになったことです。

どなたが見てもそりゃそうだろうと思っていただける内容かと思いますが,制度改正のきっかけになったとされる実例が,冗談みたいな話だったので晒し上げご紹介します。

 

 

ある司法書士が定款認証の代理申請をした際,届け出た実質的支配者の氏名と生年月日が,公証人が把握する反社会勢力リストの人物と一致してしまうという事案がありました。

こういう引きの弱い人物はどこにもいます。私じゃなくてよかった。

 

その際の公証人と司法書士とのやりとりがこちら↓です。

司「今回設立する会社の,実質的支配者にかかる申告書を提出します。」

公「・・・この人物は反社会勢力の可能性がある。ついては,背中や腕に反社人物と推定される特徴がないか直接確認してきてください。」

司「 」

 

この公証人はいったい何を考えていたんでしょうか。

これがバラエティ番組ならBPO審議入り待ったなしです。

 

私だったら依頼者を公証人のところに連れて行き,公証役場を抗争現場にしてやっていたかもしれません。しかし,この司法書士は冷静でした。

依頼者に直接確認するのは難しいと判断して,警察に相談しました。

 

その際の警察と司法書士とのやりとりがこちら↓です。

司「公証人から,反社かもしれない人物に入れ墨がないか直接チェックしてこいと指示されて困っています。」

警「・・・司法書士に,いったいどんな権限があってそんな調査をしてるのかね。」

司「 」

 

 

このエピソードを聞いた時にまず思ったこと。

公証人も警察も,闘う相手を間違ってやいませんでしょうか。

 

どう考えてもこの騒動最大の被害者は,運悪く板挟みになってしまった司法書士です。

その司法書士が,なぜ関係各位からフルボッコにされているのでしょうか。

 

 

このような経緯で,1名の尊い犠牲のうえに問題点が浮き彫りになり,冒頭の制度改正が実現しました。

改正すべき点はそこだけじゃないような気もしますが,それはそれとして,問題点,特にわれわれ司法書士が割を食うだけの謎手順がすぐに改められたのは,とてもよかったと思います。

この改正がなければ,真冬の北海道でも,依頼者に半袖薄着で事務所にお越しいただくようお願いしなければならないところでした。

 

おそらく依頼者が反社じゃなくても怒られます。

 

司法書士のお仕事紹介~商業登記編⑥ 恐怖の「みなし解散」~

  2021/10/08    ブログ, 登記

こんにちは。司法書士の粒来です。

 

前回は,商業登記をしないでいると過料の請求を受けるというお話でしたが,今回は,会社によっては過料より痛いかもしれないペナルティのお話です。

 

前回の記事で,株式会社の役員は,メンバーに変更がなくても任期が到来するたびに更新の登記をしなければならないとご紹介しました。

そして,株式会社の役員の任期は,最長でも10年です。

したがって,きちんとルールを守っている会社は,必ず10年に1回以上の頻度で登記をしています。

10年以上登記記録に動きがない会社は,登記をするのを忘れているか,あるいは既に営業実態がなく,放置されている会社のどちらかです。

 

そこで,最後の登記から12年を経過しても登記記録に動きがない株式会社は,法務局から状況確認(警告)の通知が送付されることになっています。

ただ,もしそのような通知が来てしまっても,あわてず法務局に通知の返答をするか,怠っていた登記の申請をすれば,さしあたり大きな問題にはなりません。

 

問題は,そのどちらもしなかった会社です。

通知に対して何もリアクションをしないと,その会社はもはや営業実態がないと法務局に判断され,なんと,法務局に勝手に会社の解散(≒廃業)の登記をされてしまいます。

これを,「みなし解散」といいます。

 

法務局が解散させた会社は,法人の代表者がいなくなります。

(誤解を招く表現でしたが,登記をしなかった罪で社長が法務局の職員に連れ去られるわけではありません。解散により代表取締役の地位を失ってしまうということです。)

そのため,会社名義の契約などができなくなります。

 

また,解散した会社は法律上,廃業に向けた行為しかできないので,営利目的で事業を継続することも許されません。

どれほど順風満帆な会社でも,法務局の手続きを無視したという一事をもって,事業の停滞を余儀なくされてしまうことになります。

たかが登記,されど登記です。

 

なお,一応の救済措置として,みなし解散の登記がされてから3年以内であれば,会社を復活させる登記(会社継続の登記)をすることが可能です。

しかし,たとえ継続の登記をしても,一度されてしまった解散の記録は消えません。

登記記録を見ただけで,法律上やらなければならないことを怠り,お仕置きを受けた会社というのが一目瞭然になってしまいます。

これも地味に痛い。

 

ちなみに,この「みなし解散」の制度,会社の種類が有限会社や合同会社の場合には存在しません。

有限会社や合同会社は役員(社員)の任期に制限がなく,定期的に必ずしなければならない登記というものがありません。そのため,ルールをきちんと守っていても,ずっと登記の機会がないことがあり得るからです。

有限会社を新しく作ることはできませんが,合同会社は設立が可能ですので,ご自身がずぼらとの自覚がある法人設立希望の方は,株式会社でなく,合同会社を選択してもよいかもしれません。

どうしても株式会社でいきたいという方は,もう観念して当事務所にご依頼ください(*^_^*)

 

以上,今回は,情け容赦ない「みなし解散」の制度についてご紹介しました。

 

だんだんと記事のネタがなくなってまいりました。

次回は,引き続き商業登記にまつわる話題を絞り出してご紹介するかもしれませんし,もしかしたら私の家族のよもやま話でお茶を濁すかもしれません。

 

どのような記事になるか,お楽しみにせずにお待ちください。。。

 

司法書士のお仕事紹介~商業登記編⑤ みんな大嫌い「罰金」のお話~

  2021/08/20    ブログ, 登記

こんにちは。司法書士の粒来です。

 

今回は前回記事に引き続き,商業登記申請にかかるお金のお話です。

しかも今回は,負担しても一文の得にもならない「罰金」についてです。

 

前回記事 は,商業登記は数件に分けて申請するよりまとめて1件で申請したほうがお得になるという話でした。

そうすると,商業登記は放っておけるだけ放っておいて,どうしても必要に迫られた時にまとめてやるのがいちばんお得なんじゃないかと考えてしまう方がいらっしゃるかもしれません。

しかし,そうは問屋が卸しません。

 

商業登記についての最初の記事 で,商業登記制度の目的は会社に対する世間一般の信用の維持にあると書きました。

そうすると,商業登記記録の内容は常に正しくなければならないということになります。

登記の情報がいつ時点のものか分からない古くて不正確なものかもしれないとなると,そんな登記を信用して取引をして大丈夫なのかという話になってしまいます。

そのため,商業登記では法律上,登記事項に変更が生じてから2週間以内に登記をすることが義務づけられており(会社法第915条),それを怠った場合は100万円以下の過料に処せられることになっています(会社法第976条)

 

特にやっかいなのが,平成18年の会社法施行により,任期が2年から最長10年まで伸長された,株式会社の役員の変更登記です。

任期を伸ばせば登記の回数が減ってコスト削減につながるため,少なくとも私が設立登記を担当した株式会社はほとんど,役員の任期を最長の10年に設定しています。しかし,そうすると今度は,利益を上げるために商売に集中しなければならない事業者の方が,10年に一度しか来ない登記のタイミングを忘れず管理できるのかという問題が生じます。

(誤解されがちですが,役員変更は他の登記と違い,メンバーに変更がなくても任期更新の登記をしなければなりません。これも落とし穴の一つです。)

 

現状,登記を怠ったことについて実際に過料のペナルティが発動されるのは,よりによって一番引っかかりやすいこの役員変更の登記だけといわれています。

実際は2週間を過ぎたからといって直ちに過料に処される運用にはなっていないようですが,年単位で放置するとさすがに問題になってきます。

 

過料が来る場合,登記を忘れていた年数×1~3万円くらいの金額になることが多いようです。

したがって,もし5年間登記するのを忘れてしまうと,最悪15万円くらいの過料が来る計算になります。

これはちょっと忘れるわけにはいきません。

 

じゃあ,どうすればよいかという話ですよね。

毎度しつこくて大変恐縮ですが。。。

 

やっぱり,登記は司法書士に任せてください。

 

ということに尽きます。

 

当事務所の場合,ふつうの役員変更登記にかかる司法書士費用(実費を除く)はせいぜい2~3万円です。

この費用で,法務局に対する登記申請はもちろん,別途作成しなければならない株主総会議事録や株主リストなどの作成も行います。ご希望があれば,次回の登記前のタイミングでリマインドを差し上げることも可能です。

2~3万円という金額を軽んじるつもりはありませんが,この金額で10年間,余計な登記や罰金のことを考えず本業に集中できると考えれば,費用対効果は悪くないのではないかと思います。

 

いかがでしょうか。

だんだんと,商業登記は司法書士に任せようという気持ちになってきましたでしょうか。

ぜひそのお気持ちをそのままに,今すぐ定款登記事項証明書を握りしめて当事務所にご相談いただければ幸いです。

 

なお,本記事を見て,「結局ポジショントークかよ,やっぱり司法書士は信用できねぇ。登記なんて自分でできらぁ!過料くらい払ってやらぁ!」とかお考えになったひねくれ者剛胆な会社経営者の方。

私は登記を忘れたことに対するペナルティが,罰金だけで済むなんて一言も言っていません。

 

登記懈怠が度を過ぎてしまうとどうなるか。

次回の記事は,もっと面倒で恐ろしい「みなし解散」についてです。

 

どのような記事か,お楽しみにお待ちくださいΨ(`∀´)Ψヒヒヒ Ψ(`∀´)Ψヒヒヒ

 

司法書士のお仕事紹介~商業登記編④ まとめてお得!商業登記申請(後編)~

  2021/06/11    ブログ, 登記

こんにちは。司法書士の粒来です。

 

今回は, 前回記事 に引き続き,商業登記で登録免許税を節約する工夫についてご紹介します。

 

ポイントは,商業登記制度にある以下のルールです。

 

【ルール1】

商業登記の場合,あった出来事の種類にかかわらず,いろいろな登記をまとめて1件で申請すること(一括申請)が原則

 

【ルール2】

商業登記の登録免許税は,あった出来事(登記事項)ごとにカテゴリー(課税区分)が決められており,1件の登記申請の中に同一課税区分の登記事項が複数あった場合でも,かかる登録免許税は1回分で済む

 

これを,前回の事例にあてはめてみます。

 

前回の事例は,

(1)令和3年4月10日 取締役Aさんが辞任

(2)令和3年4月16日 株式会社Aには監査役を置かないこととし,同時に監査役Bさんが退任

(3)令和3年4月23日 会社名を「株式会社A」から「株式会社C」に変更

というものでした。

 

この事例の場合,(1)の取締役の辞任と(2)の監査役の退任は,いずれも「役員変更」で同一課税区分です。

同様に,(2)の監査役設置会社の定め変更と(3)の商号変更も,実は「その他の変更」で同一課税区分です。

 

したがって,(1)~(3)の登記申請を順次3件ではなく,まとめて1件で申請すれば(上記【ルール1】),重複する課税区分の登記事項が1回分の計算で済みます(上記【ルール2】)。

結果,かかる登録免許税は,「役員変更」の1万円と「その他の変更」の3万円の,合計4万円で済むようになります。

 

ご理解いただけましたでしょうか。

 

さて,ここからは当ブログお決まりの展開ですが。。。

本記事をご覧になり,情報量の多さと面倒くささに困惑しているあなた(特に会社の総務担当の方),私が何を申し上げたいかというと,

 

悪いようにはしないので,観念して登記は司法書士に任せてください

 

ということです。

 

登記はやることの形が決まっている業務なので,インターネット環境と根性さえあれば,自力で登記申請までたどりつくことはおそらく可能です。

しかし,数年に一度の登記のためにネット検索と書類作成に時間を取られた結果,本業の時間が削られ,あげく申請の補正のために何回も法務局に呼ばれるなんてことになれば,会社にとってはむしろ損失ではないでしょうか。

そこまで頑張って登記完了までたどり着いたとしても,今回の事例のように,本来低く抑えられたはずの登録免許税を気付かずに多く納付してしまったりしたら,もう目も当てられません。

 

司法書士にご依頼をいただければ,登記申請書はもちろん,議事録などの添付書類も司法書士が作成します。当然,費用負担についても(合理的な範囲で)なるべく低く済むようアドバイスをします。

また,万一,申請の補正があったとしても,依頼者にバレないようにこっそり司法書士が法務局に行くので安心です。

 

でも,お高いんでしょう?と思ったあなたも,ご安心ください。

商業登記の場合,ほとんどのケースでは,司法書士の報酬よりも,実費の登録免許税の方がよっぽど高額です。

つまり,自力の登記申請でしくじって税金を余分に納めるくらいなら,最初から司法書士に依頼した方が,時間的にも経済的にも断然お得なのです。

 

ネット全盛のこのご時世,定型業務である登記を生業とする司法書士がしぶとく生き残っている理由について,少しでも思いをはせていただければ幸いです。

 

最後に。

本記事をご覧になっていただき,「まとめて申請した方が得なら,登記は何年かにいっぺんまとめてすればいいや。」と思ったそこのあなた。
次回記事では,そうは問屋が卸さない,恐ろしい「登記懈怠」のペナルティについてご紹介します。

 

どのような記事か,お楽しみにお待ちくださいΨ(`∀´)Ψヒヒヒ

 

司法書士のお仕事紹介~商業登記編③ まとめてお得!商業登記申請(前編)~

  2021/05/07    ブログ, 登記

こんにちは。司法書士の粒来です。

 

前回記事 では,会社の設立にかかる登録免許税の負担とその軽減方法についてご紹介しました。

しかし,商業登記で登録免許税の負担が大きいのは,会社設立の場面に限った話ではありません。

 

最も登記する機会の多い役員変更こそ1回あたり1万円で済みますが(資本金1億円以下の場合),それ以外の場合,登記する事項ごとに3万円かかるというのが多いパターンです。

(参考:登録免許税の税額表(国税庁HP))

 

たとえば,ある会社に本店の移転と事業目的の変更があった場合,登記をする際の登録免許税は3万円✕2=6万円となります。

これに役員変更が加われば+1万円で,登録免許税だけで7万円かかります。

 

多くて年数回程度とはいえ,特に小規模な会社においては,登記のたびに数万円というのは馬鹿になりません。

このような商業登記の登録免許税の負担を軽減する方法が,今回の記事のテーマです。

 

どういうことか,事例でご説明します。

【事例】

資本金100万円の「株式会社A」という会社で,次の出来事がありました。

(1)令和3年4月10日 取締役Aさんが辞任

(2)令和3年4月16日 株式会社Aには監査役を置かないこととし,同時に監査役Bさんが退任

(3)令和3年4月23日 会社名を「株式会社A」から「株式会社C」に変更

 

上記の(1)~(3)の登記を順次3回で申請した場合,登録免許税の金額は

(1)で1万円(役員変更)

(2)で3万円(監査役設置会社の定め変更)+1万円(役員変更)=4万円

(3)で3万円(商号変更)

合計8万円となります。負担が大きいですね。

 

しかしこの事例,実はある簡単な工夫をすることで,登録免許税が半額の4万円で済むのです。

どういうことかというと。。。

 

長くなったので,続きは次回の記事にします( ´_ゝ`)

お楽しみに!

 

司法書士のお仕事紹介~商業登記編② 会社設立と「特定創業支援等事業」~

  2021/04/13    ブログ, 司法書士全般, 登記

こんにちは。司法書士の粒来です。

今回の記事は,時節がら事業者の皆様の関心が高いと思われる,税金の負担軽減のお話です。

 

唐突ですが,会社というのはどうやったら誕生するか,ご存じでしょうか。

法律では,人やお金が集まっただけでは,いくら事業の規模が大きくなろうと会社にはなりません。

設立の登記をして,はじめて会社が成立することになっています。

 

その会社の設立登記の際に一番多くかかるお金は,登記の時に法務局に納付する,登録免許税という税金です。

(司法書士にかかる金額は,たとえば株式会社の設立の場合,費用全体の3分の1以下に過ぎません。)

 

登録免許税の額は,設立時の資本金の額に0.7%をかけて計算することになっています。

そのため,一応は,設立の規模が小さい会社ほど,かかる税金も少なくなる仕組みになっています。

しかし,上記の計算結果が,株式会社の場合15万円,合同会社の場合は6万円を下回る場合,登録免許税の金額はそれぞれ15万円,6万円とされます。

つまり最低でも,株式会社を作る場合15万円,合同会社の場合も6万円は税金がかかることになっています。

 

事業をスタートする際には,いろいろなことにお金が必要です。

なけなしの司法書士報酬をゴリゴリ値切られる方がいらっしゃるくらいなので,節約できる費用は可能な限り節約したいというニーズは多いはずです。

 

そこで今回ご紹介するのが,この負担の重い登録免許税を大幅に軽減できる,「特定創業支援等事業」の制度です。

 

この制度を利用すると,端的に,上記の登録免許税を半額にすることができます。

つまり,少なくとも株式会社で7万5000円,合同会社でも3万円,費用を節約することができます。

特に株式会社の7万5000円オフは大きいですね。

浮いたお金で,事業に使うパソコンの1台くらいは買えそうです。

 

どうやって軽減の適用を受けるかというと,所定の創業支援(セミナーの聴講等)を受け,自治体からその証明書をもらったうえで,設立登記の際に証明書を添付する方法によります。

 

自治体の実施する制度ということで,

(1)そもそも制度が実施されているかどうか,自治体ごとにばらつきがあること

(ちなみに,我らが札幌市では実施されています→https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/plaza.html

(2)設立する会社の所在地と同じ自治体で創業支援を受ける必要があること

などの注意点があります。

また,対象となる創業支援は継続的に受講する必要があるものも多く,そうすると必然的に証明書をもらえる(=設立登記ができるようになる)までに時間がかかることになります。

 

会社設立の依頼の際には,とにかく急いで登記をしてほしいと言われることも多く,そのような方にとっては利用しにくい制度かもしれません。

しかし,「創業支援」と銘打つくらいなので,支援の内容はいずれも創業後の事業に有益なものになっているのではないかと思います。

創業のための勉強ができて,かつ費用も安く済むとなると,大いに活用すべき制度ではないかと思います。

時間にゆとりをもって会社設立に取り組むことができる方は,是非,ご一考いただければ幸いです。

 

およそ税金一般に言えることですが,払う場面では黙っていても有無を言わさず持っていかれる一方で,戻ってきたり減免されたりする場面では,こちらが積極的に調べないと何も教えてくれません。

(決して,個人的な恨み言ではありません。)

 

そんなわけで,次回も引き続き,商業登記における登録免許税の節約の方法についてご紹介していきたいと思います。

 

どのような内容か,お楽しみにお待ちください。

 

司法書士のお仕事紹介~商業登記編① 総論~

  2021/02/22    ブログ, 登記

こんにちは。司法書士の粒来です。

 

今回からは,司法書士の取り扱う仕事のうち,「商業登記」の業務についてご紹介していきます。

 

簡易裁判所での訴訟業務について代理権が与えられて20年近くが経ちますが,依然として「司法書士=登記の専門家」というイメージが非常に強くあるように思います。

 

事実,取り扱う事件全体の件数をみても,司法書士の主戦場が圧倒的に登記業務であることは間違いないのですが,そこで一般の方がイメージされる登記業務とは,主に不動産についてのもの(自宅の新築,住宅ローンの借り換えや完済など)ではないでしょうか。

しかし実は,司法書士が取り扱う登記には,不動産登記だけでなく,商業登記というものもあります。

 

商業登記とは,ざっくりいうと会社や法人に関する登記です。

その会社が何を事業目的とするもので,どこにあり,誰が役員なのかなどは,すべて法務局に届け出て一般に公示する制度となっています。

(一度は名前を聞いたことのある有名な会社についても,法務局に行けば,誰でも登記されている情報を確認することができるようになっています。)

 

地獄の受験生時代のことはあまり思い出したくありませんが,司法書士の資格試験でも,実体法である会社法とあわせると,マークシートの択一問題が16問(70問中)+記述式試験が1問と,会社や商業登記についての問題は試験の多くのウェイトを占めており,それだけ司法書士制度上も,商業登記業務は重視されています。

 

商業登記が不動産登記と大きく違うのは,登記をすることが義務とされていることにあります。

不動産登記制度の目的は,「国民の権利の保全を図り,もって取引の安全と円滑に資すること」(不動産登記法第1条)とされています。

私人の権利保護が主な目的なので,登記による保護を受けるかどうかはある程度自由(自己責任)となっています。

 

一方で,商業登記制度の目的は,「商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資すること」(商業登記法第1条)なっており,主な目的は公益的なもの(会社などに対する世間一般の信用)となっています。

そこで,会社に関する登記をすることは当事者の義務とされており,後日別の記事で詳しく触れますが,登記をしないことに対し,過料(罰金みたいなもの)まで準備されています。

 

そんな商業登記制度について,今回から,何回か連載をしていきたいと思います。

 

今回の記事は制度に関する総論的な説明だったため,どうしても無味乾燥な内容になってしまいました。

しかし,次回からは,登記をしないことに対するペナルティ知って得する登録免許税の節約方法など,少しでも実践的で興味をもっていただける内容にしようと考えています。

 

どのような記事か,お楽しみにお待ちください。