スタッフ日記

玄人好みの「合同会社」

  2018/01/10    ブログ, 司法書士全般, 登記

あけましておめでとうございます。粒来です。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

最近,といっても昨年の話ですが,ご依頼をいただいて「合同会社」の設立登記を行いました。

会社=株式会社というイメージが強いので耳慣れない方もいらっしゃるかと思いますが,日本で「会社」と呼ばれるものは4つの形があり,合同会社もそのうちのひとつです。

平成18年の法律改正で新しくできた形なのですが,特に起業して間もない小規模な事業や,顧客や取引先との信頼関係が十分にある方が会社を設立する場合,株式会社よりもメリットが多いケースも多く,弊所でもご依頼が増えています。

 

株式会社と合同会社には,おもに次の違いがあります。

 

1.会社に対する発言力

株式会社は,「お金を出したら口も出す」を地で行く組織形態です。出資者(お金を出した人)は会社の株主として,出資金額に応じた発言力をもちます。

これに対して合同会社では,出資者(社員)の発言力は,会社独自のルールで自由に決めることができます。単純に社員の頭割りによる多数決にすることもできますし,出資の金額が少なくても実力のある特定の社員の発言力だけを高めることもできます。

 

2.業務執行(会社の運営)を誰がするか

株式会社は,多数の出資者から広くお金を集めて事業を行う前提で組織設計されているので,出資者(株主)自身ではなく,株主が多数決で選んだ取締役が会社を運営します。

一方,合同会社は,仲間内でお金を出し合って事業を行うという前提で組織設計されているため,原則として出資者(社員)がそのまま会社を運営します。

 

3.登記費用

これが地味に大きいところなのですが,会社設立にかかる登記費用は,株式会社の場合,実費だけで最低20万円はかかります。一方,合同会社では,必ずかかる実費は6万円程度です。

また,会社設立後も,株式会社では最長でも10年に1度,役員の変更登記を行う義務があり(メンバーに変更がなくても登記する必要がある),これを怠ると裁判所から罰金(過料)を課せられます。しかし,合同会社では社員に任期がないため,定期的な役員変更登記は不要です。

 

合同会社の弱点としては,一般の認知度やイメージで株式会社に劣ることが挙げられます。しかし,身近な例でいうと,スーパーマーケットの西友,インターネット通販のAmazonの日本法人や,弊所の司法書士 及川が愛してやまないアップル社(iPhoneの会社)の日本法人も合同会社です。あとは調べてびっくりしましたが,アイドルグループ「乃木坂46」の所属事務所も合同会社のようです。

 

我々現場の専門家がPRをしていくことで認知度やイメージが向上し,これから事業を行う方の選択肢を増やすことにつながれば,専門家冥利に尽きるというものです。

会社設立の際は,お気軽に司法書士までご相談ください!

 

不動産の名義変更~認知症の方がいます~

  2016/11/11    登記, 相続・遺言

不動産の名義変更(相続登記)のご相談の中で,よく質問を受けるものをご紹介します。ご参考になれば幸いです。

 

Q7 相続人の中に,認知症で判断能力が不十分な高齢者がいます。身の回りの世話をしている親族を代理人として,手続きを進めることはできませんか?

 

相続人に,精神障害者や認知症などで自身の財産についての判断能力が不十分とみられる方がいる場合,その判断能力の程度によっては有効に遺産分割協議を行えない場合があります。

事実上,身の回りの世話をしているというだけでは,代理人として遺産分割協議に参加することはできません。

この場合,家庭裁判所に申立てを行い,正式に財産管理を代理できる「成年後見人」を選任してもらう必要があります。

成年後見人を選任せずに遺産分割協議を行い,協議の後で相続人に判断能力がないことが分かった場合,その協議は無効になってしまうため,慎重な判断が必要となります。

不動産の名義変更~未成年者がいるのだが・・・~

  2016/11/11    登記, 相続・遺言

不動産の名義変更(相続登記)のご相談の中で,よく質問を受けるものをご紹介します。ご参考になれば幸いです。

 

Q6 相続人の中に未成年者がいます。手続きの進め方に違いはありますか?

 

未成年者は,原則として単独で財産上の法律行為を行うことはできず,親権者が代理人として手続を行う必要があります。

遺産分割協議も財産上の法律行為にあたるため,相続人の中に未成年者がおり,遺産分割協議が必要となる場合は,親権者が未成年者に代わって協議に参加することになります。

ただし,未成年者の代理人となる親権者もまた相続人となる場合

例えば,未成年者の父が亡くなり,未成年者とその母がいずれも相続人となる場合は,

未成年者と親権者との利害が対立する可能性があるため,親権者が代理人となることはできません。

この場合,家庭裁判所に申立てを行い,「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

選任後,特別代理人と親権者(母)との間で遺産分割協議のうえ,相続登記を申請することになります。

不動産の名義変更~行方不明者がいるのだが・・・~

  2016/11/11    登記, 相続・遺言

不動産の名義変更(相続登記)のご相談の中で,よく質問を受けるものをご紹介します。ご参考になれば幸いです。

 

Q5 相続人の中に行方不明者がいます。それ以外の相続人だけで手続きを進めることは可能ですか?

 

相続人の中に行方不明者がいらっしゃる場合,その方を除いて手続きを進めることはできません。

行方不明者の戸籍や住民票をたどるなど手を尽くしても相続人の生死や所在が確認できない場合にも,法律に定められた例外(失踪宣告)を除き,相続人全員で協議を行わなければ,遺産分割協議は成立しません。

この場合,家庭裁判所に申立てを行い,行方不明者の代理人として協議に参加する「不在者財産管理人」を選任してもらう必要があります。

なお,不在者財産管理人を選任する場合,遺産分割協議が終了しても,財産管理人の業務は終了しません。行方不明者の生死・所在が明らかになるか,管理財産がなくなるまで管理人の仕事は終わりません。

不動産の名義変更~どこに不動産があるのか分からない!~

  2016/11/11    登記, 相続・遺言

不動産の名義変更(相続登記)のご相談の中で,よく質問を受けるものをご紹介します。ご参考になれば幸いです。

 

Q4 個人が不動産を所有していたことは分かっていますが詳しい所在が分かりません。相続登記はできますか?

 

不動産の詳しい所在が分からなくても,市区町村名まで特定することができれば,その市区町村に問い合わせをすることで,不動産の詳しい所在を確認することができます。

したがって,不動産の所在地が分からない場合でも,相続登記は可能です。

不動産の名義変更~遠方に不動産があるのだが・・・~

  2016/11/11    登記, 相続・遺言

不動産の名義変更(相続登記)のご相談の中で,よく質問を受けるものをご紹介します。ご参考になれば幸いです。

 

Q3 相続人は札幌に住んでいますが,不動産は遠方にあります。札幌にいながら相続手続きを進めることは可能ですか?

 

当事務所では,インターネットを利用したオンライン手続きで登記申請を行っており,不動産が全国どこにあっても対応することができます。

なお,司法書士は,原則として,登記の依頼者ご本人と直接面談をする必要があるため,ご依頼にあたっては,不動産の所在地よりも相続人のご住所を基準に事務所を選択することをおすすめします。

不動産の名義変更~権利証が見つからない!~

  2016/11/11    登記, 相続・遺言

不動産の名義変更(相続登記)のご相談の中で,よく質問を受けるものをご紹介します。ご参考になれば幸いです。

 

Q2 個人の遺品を整理しても,不動産の権利証が見つかりません。相続登記はできますか?

 

相続登記には,原則として権利証(登記済証,登記識別情報通知)は必要ありません。

したがって,亡くなった方の権利証が見つからなくても,相続登記はできますので,ご安心ください。

ただし,亡くなった方の登記記録上の住所と住民票上の住所がつながらない場合には,権利証が必要となるケースもあります。

不動産の名義変更~相続登記はいつまでに?~

  2016/11/11    登記, 相続・遺言

あいわ通信でもご紹介しましたが,

不動産の名義変更(相続登記)のご相談の中で,よくご質問を受けるものをご紹介します。ご参考になれば幸いです。

 

Q1 相続登記は,いつまでにすればよいのですか?

 

相続登記には,いつまでという期限はありません。

法律上,相続登記の義務はなく,罰則もありません。

しかし,相続登記をしないで放置をしておくと,次のような不利益があります。

 

① 相続した不動産を処分(売買,担保設定など)することができない。

 

② さらに相続が発生することで権利関係が複雑になってしまい,時間の経過とともに手続きを進めることが難しくなってしまう。

 

③ 集めなければならない書類が増えてしまい,登記にかかる費用も割高になってしまう。

 

このため,当事務所では,相続登記はなるべく早めに行っていただくようおすすめしております。

「商業・法人登記分野」新入会員研修

  2016/11/07    登記, 研修会

こんにちは。大西です。

11月5日(土)に司法書士会による「商業・法人登記分野」の研修を受講してきました。

司法書士会研修室 写真

今回の研修のテーマは「株式会社の設立」と「株式会社の解散・精算」でした。
講師4名と受講者9名ほどのディスカッション形式で行われ,「机に座ってお勉強」というよりは,
座談会のような形式で進行しました。他の司法書士の業務の進め方を聞くことができ大変参考になりました。

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