スタッフ日記

昔の借金が突然請求された!

  2016/11/16    債務整理

こんにちは,高井です。

過去のスタッフ日記でも紹介しましたが,

11月3日(木),札幌司法書士会で,

 

過去の借金の請求で困っている方のための!

「昔の借金110番」

 

という電話相談会を開催しました。

 

債務整理の相談を受けていると,確かに,

「債権回収会社(サービサー)から,突然,昔の借金を請求された,どのように対応したらよいだろうか」という相談を受ける機会は,多少ではありますが,増えているような気がします。

 

今回,電話相談会を開催するにあたって,債権回収会社(サービサー)による請求の特徴を,私なりに分析したところ,次の3つの特徴があげられるかなと思いますので,ご紹介させていただきます。

 

【その1】

大量に譲り受けた債権について支払請求をするので,中には消滅時効期間が完成しているものもある。

 

サービサーが譲り受けた債権は,商事債権(商法522条)がほとんどであり,債権の消滅時効期間は5年となります。

しかし,譲り受けた債権の中には,もともとの債権が信用金庫や労働金庫,個人のサラ金業者の場合もあります。この場合は,「商行為によって生じた債権」に該当せず,消滅時効期間は10年となります。

したがって,サービサーから請求を受けても,5年経っているから時効で解決できるというわけではなく,もともとの債権者がどこなのかというのを確認することが重要となります。

また,サービサーや貸金業者からの督促状には,「連絡がない場合は法的手続きをとる」と記載があるのに,「和解に応じる用意がある」「〇〇万円に減額する」などの記載がみらることがあります。

これを見て,サービサーに直接連絡をしてしまうと,一部返済などの時効中断措置をとられることがありますので,とにかく,請求書が届いたら,司法書士や弁護士に相談することが大切です。

 

【その2】

サービサーが提起する大量の譲受債権請求事件(裁判手続)の中には,債務者対抗要件に関し,証拠不十分なものも存在する。

 

サービサーが債務者に対し,「自分が債権者である(債権譲渡の対抗要件を具備した)」と主張するには,各債権譲渡それぞれについて,債務者に対し,債権譲渡の通知をしたことを立証しなければなりません。中には,債権譲渡が3度も4度もされているものもあり,この場合は,すべての債権譲渡について,債権譲渡の通知をしたことを証明する必要があります。古い債権の場合,サービサーも中間の債権譲渡が適式にされたことを証明する書類を承継していないケースも散見されます。

したがって,名前も聞いたことのない債権者から請求を受けた場合は,「確かに借りたかもしれない」とすぐに返済をせずに,すべての債権譲渡について,債権譲渡通知が適式にされたかを確認することが重要です。

 

【その3】

裁判手続は,支払督促の手続をとることが多い。

 

サービサーは,大量の譲受債権を請求する関係上,手数料が半額で,書類審査だけで債務名義を取得できる支払督促の手続きをとることが一般的です。

この支払督促という裁判所からの書類を受け取っても,焦る必要はなく,「異議」を出すと支払督促は無効になり,自動的に通常の裁判に移行します。通常の裁判では,裁判期日が指定されて,法廷でサービサーの請求に理由があるのかどうかが判断されることになります。

ただし,「異議」をだすには2週間という期間制限がありますので,支払督促を受け取ったら,まずは司法書士や弁護士に相談するのが良いかと思います。

また,支払督促は,オンラインシステムを使って申し立てることができます。この場合,支払督促は,裁判所の封書では届かず,縦長のハガキで支払督促が送達されます。ハガキの周りを切り取って中を見るようになっていて,中に書いてある文字も小さいため,まさか,裁判所からの書類が送られてきたと思っていない方もいらっしゃるので,注意が必要です。

 

 

 

 

 

昔の借金110番

  2016/11/13    債務整理

こんにちは,高井です。

私が所属する札幌司法書士会では,

 

過去の借金の請求で困っている方のための!

「昔の借金110番」

 

という電話相談会を,11月3日(木)に開催し,私も担当者として相談会に参加しました。

 

普段,債務整理の相談を受けていると,

すでに消滅時効が完成して支払いを免れるはずの昔の借金について,貸金業者や債権回収会社(サービサー)から請求を受けて,支払ってしまった,というケースを見かけることがあります。

 

また,親が亡くなって3カ月以上経過してから借金の存在が発覚した場合に,その時点からでも「相続放棄」を検討する余地があるにもかかわらず,債権者の請求どおりに支払っているケースも見かけることがあります。

 

いずれも,司法書士や弁護士に事前に相談していれば,消滅時効の援用や相続放棄の手続きをとることで,支払いを免れることができたケースです。

このような昔の借金が元になった悩みやトラブルについて,相談会を開催しました。

 

債権回収会社からの請求書が届いた場合に,業者に連絡をとる前に,請求書の内容をよく見てください。

 

・元本は数十万円なのに,損害金は100万円を超えている

・最後に借りた日,返した日が,5年以上前である

・「連絡がない場合は法的手続きをとる」と記載しているのに,「和解に応じる用意がある」「〇〇万円に減額する」などの記載がある

 

このような場合,債権が時効により消滅している可能性が高いです。

消滅時効援用の通知を送ることで,借金を支払う必要がなくなります。

ただし,せっかく消滅時効の期間が経過していても,借金があることを認めてしまうと(例えば1000円でも支払ってしまう),消滅時効の手続きをとることができなくなってしまいます。

したがって,長期間支払いをストップしていた業者から請求書が届いた場合,業者に連絡をとる前に,まずは司法書士や弁護士に相談をしてください。

2015年1月8日 旧ブログ掲載記事


ヤミ金と司法書士


 

こんにちは。椎名です。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

数年前に比べ、いわゆる「ヤミ金」の被害は大分少なくなってきました。

ヤミ金とは、いろいろ種類があるのですが大雑把に言えば、

数万円程度の少額を、出資法違反の年数百%から数千%の利率で貸し付け、

返すことが出来なくなると本人や周囲に脅しの電話等をして

取立をする犯罪者のことです。

ほとんどのヤミ金は、携帯電話の番号しか分かりません。

 

弊事務所では、10年以上前からヤミ金事件を扱っているのですが、

不法原因給付なのでヤミ金には一切支払いをしない

という原則で事件を解決しています。

少しでも支払うと、まだ金を取れると考えて

ヤミ金の嫌がらせがひどくなる場合もあります。

 

司法書士の事務所によってはヤミ金事件を扱わない事務所があります。

 

簡裁訴訟代理権のない司法書士事務所で、登記事件に特化している場合は、

それはそれでひとつの行き方かと思います。

 

簡裁訴訟代理権がある事務所で、ヤミ金事件を扱わない事務所については、

私は好ましく思いません。

せっかく簡裁訴訟代理権を取得しているのに

なんでヤミ金の被害者のために使わないのでしょうか。

少額で、司法書士の代理権の範囲で、困っている人のためになる、

という司法書士にぴったりの仕事だと思います。

まして、難しい論点があるわけでもない。

ヤミ金業者はいわゆる反社会的勢力の人間が多いので、

話すのや嫌がらせがいやだからでしょうか。

それとも、お金にならない仕事だからでしょうか。

司法書士の資格を取得して、

通常の仕事をすればある程度恵まれた報酬を頂くことが出来ます。

だからこそ、いやな仕事やお金にならない仕事もしなければいけないと思います。

 

また、ヤミ金事件を扱っていても報酬が高かったり、

事件の処理の方法が不適切と思われる事務所があります。

 

報酬を1件につき5万円も6万円も取る事務所があります。

ヤミ金に返済して完済になる金額が3万円なのに、

報酬が5万円てどういうことなのでしょう。

そんなところに依頼する人がいるのかと思ったら、実際にいる様で、

司法書士事務所からの報酬の取り立てに困っていると

相談を受けることがあります。

司法書士の報酬は自由化されているとは言え、

本末転倒な報酬額に怒りと笑いを禁じ得ません。

困っている人につけ込むな馬鹿!と言いたいです。

 

そう言う事務所に限って、

ヤミ金に対して支払う和解をしていたりします。

 

ヤミ金事件をどう扱っているかによって、

その事務所の体質がある程度分かると思います。