スタッフ日記

2015年3月5日 旧ブログ掲載記事


労働事件について ~未払残業代等の請求③~


こんばんは、髙井です。

 

会社に対して、未払残業代等の請求を行うと、直行直帰の営業職の方などでは、会社側からのよくある反論として、

 

「当社は、事業場外のみなし労働時間制を採用しているので、未払の賃金は存在しません。」と主張されるケースがあります。

 

まず、事業場外のみなし労働時間制とは、どのような制度なのかというと、直行直帰の営業職などで労働時間の算定が困難な場合は、所定労働時間労働したものとみなす規定があります。これを事業場外のみなし労働時間制と言います。

 

確かに、営業職など事業場外で働いていれば、会社としては、労働者の労働時間を把握することが困難ではあると思います。しかし、事業場外で働いている全ての労働者について、事業場外のみなし労働時間制の適用が受けられるわけではなく、この規定の適用が受けられるのは労働時間の算定が困難な場合に限って認められています。
これは、本来、使用者には労働時間の把握算定義務があるからです。

 

通達では、事業場外で業務に従事する場合であっても、①グループリーダーがいて労働時間の把握ができたり、②携帯電話などによって常時使用者の指揮命令を受けて業務を行っていたりなど、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、みなし労働時間の対象とはならないとされています。

 

したがって、会社から事業場外のみなし労働時間制を定めているとの主張があったとしても、労働者の業務について使用者の指揮監督が及んでいることを証明できれば、残業代等の請求を行っていくことは十分に可能です。

 

私が相談を受けた営業職の方は、1時間の定額残業代の支払いを受けるだけで、営業ノルマ達成のために、夜遅くまで働き通しでした。私が内容証明郵便を送り、会社に対して未払の残業代等を請求すると、予想通り、会社からは事業場外のみなし労働時間制を採用しているので、未払賃料は不存在であるとの主張が出てきました。
そこで、本件についても、労働審判の申立を行い、労働者の勤務状況を説明し、使用者の指揮監督が及んでいた事情を具体的に説明していきました。
その結果、第2回目の期日で、調停が成立し、請求額の全額ではありませんが、未払の残業代等を回収することができました。

 

みなし労働時間制の適用があると会社から主張される場合、この規定を受けないことを主張立証するだけでなく、事業場外で働いているため、実労働時間の主張立証も苦労することが多いです。
しかし、私は、労働者が一定の資料を持っていれば、未払の残業代等を請求できるケースも多数あると考えております。